「人的資本開示義務化！？」社内事務が増大　

＞待ってくれない世の中の変化＞

義務化の連続は勘弁してくれー

2022/11/28（月）の日本経済新聞 第3面の記事にご注目ください。　

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上場企業が対象ですので　すぐに私たちに直接の影響は及ばないと考えられますが、

金融庁から「義務化」のGOがかかったということと数年前からの経済界の動向を踏まえると　働き方改革関連法の段階的施行同様、中小企業にとっても対岸の火事と他人事でいられない状況になるのは明白だと考えられますね。

1. 　しかし、「人的資本開示」とは何を開示すればよいのでしょうか？　
2. 　なぜ、金融庁は”義務化”したのでしょうか？
3. 　いったい、何から始めたらいいのでしょうか

＞まずは「何が起きているのか」だけでも押さえておかないと・・・

　皆さんの会社では「現業の維持や拡大の課題」、「社員や組織の育成や確保の課題」、「新規事業の模索」等、解決したい課題は山積みだと思いますが、本件のような法律対応はコチラの事情とは関係なく「〇〇年△月施行！」と遵法対応が迫られます。今なら　働き方関連法案改訂への対応が残っているのではないでしょうか？　

　自社の優先諸課題に注力する際の障害となりえるこの課題は、上場企業の話だからと簡単に目を反らすのではなく、むしろ早期に対応することの方が中小企業には有利であると思えますので、ぜひ最後までお読みください。

非上場の中小企業も既に始めている。

　人的資本経営がここへきてクローズアップされている背景や、要点、アクションプランなどは　別途、ご説明の機会をいただければ　極めてシンプル＆クリアにお伝えできると思いますが、　非上場の中小企業でもスルー出来ない別の事情が発生していることは　ここでお伝えしておきたいと思います。

人的資本を開示していない/できない企業は魅力的とは言えない！？

　これは、私の個人的な意見ではありません。　会社選びをしている世の中の多くの求職者の皆さんの「意識変化」のようです。　安心して、働き甲斐とともに働ける企業を認定する「ホワイト企業認定」というのが2017年ころからはじまっていますが、そのときに起きた

　とりわけ、それが語られているのは　現在の24卒大学生の就活戦線です。　この学年は2020年のコロナによる規制強化とともに入学し、いわゆるフツーのキャンパス生活が全くできなかった学年です。　加えて、大学入試制度が切り替わる最終年の受験者たちであり、浪人した時の翌年新制度での不利益を警戒し、大学選定でもワンランク落として確実にその年に入学できるように動いたと一般的に云われています。　その結果、現在進行中の24卒学生評価は23卒以前より「おとなしい」という見方が多いとも云われています。　そういう彼らの会社選びにおいては　「人的資本開示が当たり前になっているのに　それをしない、できない企業は標準以下に違いない」と考える　”失敗したくない症候群”が発症しているというわけです。こんなに長引くとは思っていなかったコロナ禍により、社会全体が安全地帯志向が強まっているということが、　ただでさえ採用難で悩む中小企業にとって採用面での影響がありうる「人的資本開示」は　上場大企業だけの話として簡単スルーできない課題だと思いますが、いかがでしょうか？　

実は社員が少ない中小企業は開示に有利

　非上場の中小企業で早くも　人的資本開示の国際認証規格ISO30414を取得してしまった企業があるのをご存じでしょうか？　「さいわいデンタルクリニック」という北海道北広島市にある歯医者さんです。　「WEB東奥」というサイトに詳細が掲載されています。

　大企業では　人的資本開示の社内作業として苦労していることの一つが、大勢いる社員の人的資本と云われる項目の指標設定や定量把握です。簡単に云えば、お金と違い、人の情報をデータで管理出来ている企業は多くないということです。データになっていないものは管理も分析もできません。なので今、HRTech・DXの導入は急激に広まっています。　

　その点、中小企業は有利です。　当然それなりの苦労はありますが、　社員数が少ないので早く手当てができるのです。　「さいわいデンタルクリニック」のように早期にISO認証をとるなどできれば広告効果は抜群ですよね。　絶対に周囲から「すごーい」って云われます。

　ISOを取るという高い目標でなくとも　「人的資本開示」に手当することは　既存社員・組織にとっても良いことが多くあります。　どこに課題があるかが見えるようになれば、対策立案もできるからです。　「うちの会社もなかなかやるな♡」となるでしょう。

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