中小企業の管理部門は「何でも屋」
企業規模に関わらず、会社運営では直接に収益に関わらない”間接業務”というものが雑多にあります。総務、人事、経理等が代表的な職場名ですが、そうした本社管理部門の間接業務の機能は零細規模でも必須なのですが、 収益に直接貢献する印象が少ないため、そのための人件費は手当てできないということで 多くは社長一人で抱えるか、お手伝いの事務要員をパート等で雇用します。
一方、大手企業の例で考えてみると、 「組織図」に多様な部署名が記載されています。 大手企業では総務、人事、経理のほかにも「情報システム」、「広報」、「IR」、「環境」や「関係会社管理」など多岐にわたり、さらには投資という観点で「研究開発」という部門まで存在していたりします。 また、必須系の総務、人事、経理もその中はさらに細分化、縦割りされ、人事を例にとれば、「戦略人事」、「組織人事」、「採用」、「人材育成」、「研修」といった必要な課題の解決にあたる組織を設け、それぞれに複数名が配属されています。
一般的に この間接部門の要員数の平均は 全社員数の５％程度と云われています。 5％といえば、40人の企業で、2人です。 その２人が上記のような間接業務という領域を一手に引き受けなければなりません。 ですから、それらの間接部門は「何でも屋」にならざるを得ないわけです。
それらを独りでこなす スーパーマンのような社長さんも多くおられますが、この管理部門領域の悩みは、定型オペレーションだけ回していれば用が足りるというものではないということです。 現場社員に関係する突発案件の業務量もバカにはできません。そんな時はSPOTでプロ人財にアウトソースすることが極めて合理的です。
気になるけど やれてない間接分野の業務課題（例）
- 評価制度改訂
- 昇格/昇進の基準見直し
- 新卒や中途社員の採用活動てこいれ
- 法律改正に伴う、社内規程の改定と届け出や社内周知
- 社員の健康管理の水準向上施策（フィジカル/メンタル）
- 助成金申請や公的認証申請事務
- 社員のモラル向上やスキル向上のための取組計画
- 現場部門の実行計画の策定・レビュー・まとめなどの事務局業務
- 社内コミュニケーションの活性化
- 簡便でセキュアなITシステム導入と維持管理
- etc.
「あ～～、 こんなにたくさんのこと、社長一人じゃ対応できないよ～」
外部から、人事部長経験者に来てもらって、なんとか改善してもらいたいけど、 自社の給与水準で来てくれる人は簡単には見つからないし…
新たに取組んでみたい事、やらなきゃいけないと気づいているけど出来ていない事、これらが、みるみる片付く 「エクポのHRプロ人財シェアリング」の活用をご検討ください。
